省エネ関連補助金・助成金公募情報について※公募期間内であっても終了している場合がございます。
電気工事,空調設備工事は内容によって、国や自治体からの支援を受けることができます。フレックスでは省エネ補助金・助成金申請についての最新情報をまとめています。
一度ご相談ください。補助金・助成金申請代行もお任せ下さい。
※公募期間内であっても終了している場合がございます。
省エネ率は何％か？
多くの省エネ補助金は、施設全体の省エネ率を一定以上（10%以上が一般的）にしなければなりませんが、省エネ率が高いほど採択される可能性は高まります。
省エネ効果はどれくらいか？
省エネ率が高くても、省エネ効果が低い場合は採択されません。省エネ補助金によっても基準は異なりますが、CO2削減量や原油換算量でどれくらいのエネルギーが削減されるかということも重要なポイントとなります。
費用対効果の大きさはどれくらいか？
省エネ補助金の採択基準の中でも特に重要なのは、費用対効果です。例えば、投資回収年数が極端に短すぎるのは、不採択になりやすいようです。「エネ合」の場合、採択された設備の平均回収年数は8年でしたが、3年未満でも不採択となっています。これは、「短期間で回収できるのであれば、補助金の必要性は薄い」と判断されたとみられます。企業の財務状況が黒字かどうか、提出期限が守られているかなど基本的な基準も考慮されます。ほかにも、実際の事業と計画とのバランスなど、詳細なチェックが必要です。
環境省の補助金・助成金情報
１次公募が令和３年３月１６日〜４月２７日の予定で開始されました。また今回は２次公募もあり６月頃の予定です。
■補助内容
飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援。
■予算額 ２８億円
■補助率/対象施設
＜補助率＞
１）中小企業（個人事業主を含む）かつ不特定多数が利用する室：２／３
２）中小企業以外及び特定の者が利用する室：１／２
・上表に該当する業務用施設であっても、利用者が特定される区画への設備導入は、補助率１／２
・不特定多数の利用は、施設単位ではなく、室単位で判断する。
＜対象施設＞
【不特定多数が利用する室(例)】
・小売業の販売スペース
・飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース
・各種事業の受付・フロント
・各種事業のサービス提供スペース(室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等)
・医療業の診察室
【対象外の施設や室(例)】
・国地方公共団体の施設、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等
・高い開放性を有し換気の必要のない室・既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等
※既存設備の改修だけでなく、新築施設の設備新設も補助対象とする。
■対象設備
＜高機能換気設備＞（導入必須）
・全熱交換器：顕熱（温度）潜熱（湿度）の両方（全熱）
・換気量 ：１人あたり３０㎥／h以上
・熱交換率 ：４０％以上
＜その他の設備＞（導入は任意）
CO2計測方法は、施設の電気料金請求書にて集計し提出となりますので、計測設備は不要であり補助対象外となります。
■対象経費 （１）設備費 （２）工事費
■補助額上限
下記それぞれの設備高機能換気設備：補助対象経費上限１０００万円
その他の設備 ：補助対象経費上限１０００万円
【注意】
補助金額の上限が１０００万円ではなく、申請対象経費の上限が１０００万円です。つまり申請費用の上限が１０００万円で、補助金額の上限が６６６万円（補助率２／３の場合）、５００万円（補助率１／２場合）となります。
また換気設備費用をその他（空調、照明など）の費用が超えることは不可。つまり換気設備費用＞その他の費用です。
■公募期間 ：６月１２日（金）〜７月１０日（金）
■採択決定 ：７月下旬
■交付決定 ：８月中旬
■その他
・ファイナンスリース、ESCO事業の場合は、共同申請とする。
・代行申請は建物所有者又は運営者に代わり申請手続きを行うことができる。
■公募団体 一般社団法人静岡県環境資源協会